保育園無償化は不公平!ずるい!増える待機児童への対応はどうする?

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こんにちは、もりだい@moridai1104です。

幼稚教育は人格形成の基礎を養うために重要な時期です。保育園無償化は幼稚教育の負担軽減を図り少子化対策のための対策でもあります。

幼稚園、保育園、認定こども園の無償化が2019年10月1日から実施されます。

実は様々な意見があります。

無償化はありがたいですが、今まで保育料を払っていた人からは「ずるい!」などの意見や幼稚園と保育園での対象の違いなどから「不公平だ!」などの意見もあります。

保育士からの意見ではさらに入園したい子供が増えて、待機児童がさらに増える可能性があります。結果として教育の質が低下することに繋がるという意見もあります。

保育園無償化について詳しく解説していきます。

 

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無償化の対象年齢は?

3歳から5歳までの利用料は無償化

幼稚園は満3歳(3歳になった日)から、保育所は3歳児クラス(3歳になった後の最初の4月以降)から

無償化の対象外となる費用

  • 通園送迎費
  • 食材料費
  • 行事費

0歳から2歳までの住民税非課税世帯は無償化

  • 住民税とは
    それぞれの自治体によって異なりますが、市町村税3500円、道府県民税1500円の合計5000円が標準
    所得割では、所得額に応じて変動し市町村税6%、道府県民税4%の合計10%
    住民税非課税世帯とは
    生活保護世帯
    会社員、専業主婦、子供2人で年収が255万円以下

無償化のイメージ

引用:幼児教育・保育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料

給食費に差があり不公平

給食費が3歳から5歳では保育園と幼稚園では異なります

主食副食
0歳から2歳保育所保育料に含まれる保育料に含まれる
3歳から5歳保育所実費保育料に含まれる
3歳から5歳幼稚園実費実費

保育所の方が副食分安くなります。

具体的金額は、ご飯などの主食費月3000円、おかずなどの副食費は月4500円

現行のままでは、差があり批判的な意見が多いです。今後議会で変更される可能性があります。(2019年3月20日現在)

幼稚園預かり保育はどうなる?

 

幼稚園保育料の無償上限額は「2.57万円」です。月額上限「3.7万円」まで無償となります。

保育料は月額で2.57万円までが上限です。それ以下でも3.7万円に加えることはできません。

月額上限額の3.7万円は保育料の2.57万円から差し引いた1.13万円分が預かり保育代に回せることになります。

待機児童が増える可能性も

無償化なので仕事を始めようとする方が増えることが予想されますが

一度出産のため正職員を離れると再度正職員での就職が厳しくなります。

パートや派遣など非正規雇用では、保育園入園優先順位が低くなり保育園を落ちる可能性が高くなります。

結果的に、無償化にすることでさらに待機児童が増える可能性があります。

 

教育の質の低下

保育園は人員不足が慢性化しています。安月給、長時間労働、ストレスのかかる仕事内容のため担い手がいない状況です。

幼稚園の無償化はあくまでも利用する側の対策になります。

保育士さんたちには全くメリットがない対策になる一方で利用する児童が増えることになります。

仕事が激務であるのにさらに忙しくなる、それはたまったもんではありません。

まとめ

3歳から5歳までの利用料は無償化。0歳から2歳までの住民税非課税世帯は無償化

給食費が3歳から5歳では保育園と幼稚園では異なる可能性も

1.13万円分が預かり保育代に回せる

パートや派遣など非正規雇用では、保育園入園優先順位が低くなり保育園を落ちる可能性が高くなる

保育士さんたちには全くメリットがない対策なのに、利用する児童が増えるとさらに激務になり質の低下が懸念

 

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