働く悩み

育休明けのフルタイムきつい退職したい【現状|時短勤務20%以下】

こんにちは、ブラック企業からホワイト企業に転職して、北海道でサラリーマンしながら副業でゆるりと生きている@もりだいです。

仕事の育児の両立ができると思って、産休・育休を取得した後、フルタイム復帰したけど、きついくて退職したい。

 

この記事でわかること

育休明けに退職するのはありなの?

退職しないでもなんとかなる方法ってないの?

産休育休明けの人は実際どんな感じで働いでいるのが現状なの?

 

今回は、育休明けのフルタイムきつい退職したい人への、アドバイスをしていきます。

 

育休明けにフルタイムきついので辞めるのはあり?

産休・育休は、子供を産んである程度落ち着いたら仕事に戻ってちゃんと働くから休みくださいねって言う休暇になります。なので、基本的にはパートナーや両親の協力を得ながら働くのが基本です。

 

でも、産休・育休明けに辞めると法律で裁かれる訳ではありませんので、退職は自由です。

 

 

産休・育休を取得したのですから、基本的には、職場のルールに従い仕事を続けられる方法を家族で議論しましょう。

 

 

「パートナーの仕事を早く帰って来れるか?」「休みが取れるのか?」また、「両親が孫の面倒を見る協力が得られるか?」そこが前提だと思います。まずは、家族の協力で乗り越えられる方法を模索しましょう。

 

育休明けの離職率や復帰後の働き方は?

育休明けの離職率

平成24年 平成27年 平成30年
育休復帰後の離職率 10.2 7.2 10.5

復帰後の配慮

平成24年 平成27年 平成30年
原則として原職又は原職相当職に復帰する 73.1 72.8 67.6
本人の希望を考慮し、会社が決定する 19.6 21.2 24.0

H30年度雇用均等基本調査

 

全国的なデータをまとめると、育休明け10人居たら、6人は原職復帰、3人は本人の希望を聞きながら検討、1人は退職となります。

 

妊娠出産を機に退職した人は、自発的に辞める人は39%、両立が難しかったので辞めた26%でした。具体的な理由は、勤務時間が合いそうもなかったので65%でした。

 

なので、妊娠を機に退職したり、子育てと仕事を両立できる環境を整えるように、育児・介護休業法において短時間勤務等の措置を整備しています。

 

 

日本の性差(ジェンダージャップ)は国際的に見ても低水準です。特にG7の中でも断トツの最下位となっています。

https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2021/202105/202105_05.html

 

 

 

育児・介護休業法における短時間勤務等の措置

3歳に達するまでの子を養育する労働者について、短時間勤務の措置(1日原則6時間)を義務付け

3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、次のいずれかの措置を事業主に努力義務付け

 

① 短時間勤務制度

② 育児休暇

③ 所定労働時間の制限

④ 始業時刻変更等の措置(※)

 

※フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ、介護費用の援助措置、時間外労働の制限、所定外労働の免除、深夜業の制限、子の看護休暇制度、介護休暇制度、転勤についての配慮、不利益取扱いの禁止、実効性の確保 などが含まれます。

短時間勤務を拒否するのは違法?

短時間勤務は「義務付け」られているので、申請され受け付けないと違法になります。

 

 

ただ、急に短時間勤務の申請をされても会社側も困ってしまいます。なので、申請から1か月後からの開始となるわけです。

 

 

申し送りや引継ぎなどはもちろんですが、短時間勤務での「仕事の量と質」を会社側と折り合いの着くところでの話し合いは必要でしょう。

 

 

申請側としては、短時間勤務申請後の周囲の目線や人間関係の悪化を懸念してしまうケースもあります。

 

 

いくら法的拘束力があるとはいえ、今後のことを考えると一方的に申請を出しづらいでしょう。なので、会社側の理解と申請者とのコミュニケーションが十分に必要でしょう。

 

短縮勤務措置制度の導入状況

令和元年度雇用均等基本調査

短縮勤務措置制度の利用状況

令和元年度雇用均等基本調査

 

「義務付け」られている制度であっても、導入している会社は7割程度で、その内利用しているのは2割にも達していません。

 

 

法的に拘束しても実際の現場の理解が追いついていないことが理解できますね。労働者側が申請を躊躇したりせざる負えない状況が想像できると思います。

 

 

短時間勤務制度の労働者側の注意点

育休明けの復帰は、現職相当で働くことが基本です。それは、育休取得者も産休に入る前からの共通認識として持っておく必要があるでしょう。

 

子育てと仕事の両立には、パートナーや両親の協力が必要になることも想定して、事前に話をしておくことも必要です。

 

 

その上で、どうしても仕事と育児の両立が難しかったら、会社側の育児に関する制度を利用しながら就労を継続する方法を相談してみましょう。

 

 

「時短でも、フルでも同じ仕事量をこなせれば問題ないじゃん!」そんな考え方も出来ますよね。でも、会社側としては、労働時間設定して雇用しているので、仕事の量を終わらせたから良いと言う訳でもありません。成果主義の所であれば別ですが、、、

 

時短をする個人は、「勤務時間を短く給与も下がる」ので問題ないと考えるかもしれませんが、他の職員が変わりにサポートする部分もあるので、組織全体の問題なのです。

 

 

会社の事情も理解した上での歩み寄りが必要です。

 

 

短時間勤務制度の会社側の注意点

短時間勤務の制度導入はしておくことは、すでに一般的な流れになっています。ただ、利用率はさほど高くないのが現状です。

 

 

これは申請者が躊躇する事情があるのだと予想できます。職場環境の整備がすすめていくべきでしょう。

 

 

その他にも、「リモートワーク」「在宅ワーク」などの選択肢を検討してあげることも良い方法でしょう。

 

 

もし、時短の使いやすい職場環境を作れないのであれば、労働者へ積極的に導入していることをアピールすることや控えた方が良いでしょう。双方もめる原因になります。

 

 

ただ、法律で定められているので導入して使いやすい環境を整える努力はするべきです。

 

育児を理由に時短勤務を迷惑だと思っている人も

「子供とお金」の両取りをしながら仕事は、早く切り上げる。もちろん権利なのはわかるがお客さんや職場のスタッフへの迷惑は少なからずかかります。

 

 

それだったら、「パートにする」とか「最初から産休を取らなければいいじゃん」と思う人も多くいるはずです。

 

 

時短が終わってからドロンしてしまうケースもありますので、時短に良い印象がない人もいるのは事実だと思っておきましょう。

 

 

まとめ

日本人は女性に対する理解が不足している国民であるようです。

子育てと仕事の両立は、世界中で働きやすい環境整備が進んでいます。日本では、まだまだ整備がすすんでいない所が多いのが現状でしょう。

 

仕事を続けられるように、会社側は配慮するような整備が急がれます。その上で子育て世代にどこまでの仕事内容を求めていくのかを考える必要があるでしょう。

 

 

労働者側は会社の事情も理解した上での歩み寄りが必要です。会社側の理解と労働者とのコミュニケーションが十分に必要でしょう。

 

 

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もりだい
ブラック企業でパワハラ上司にロックオンされ退職→40歳でホワイト企業へ転職→結婚し子供3人→部下100人の管理職→北海道でストレスなく生きています。 楽しく働き・自由に生きるをもっとうに、仕事辞めたい・行きたくない・できない人へのヒントを配信。